2013/02/13

絆づくり応援事業・被雇用者アンケート調査報告書が完成しました

福島県・絆づくり応援事業で雇用された被災者の方々に実施したアンケート調査が
まとまりましたので、その報告書を公開します。

調査概要:一般社団法人CFW-Japanが福島県雇用労政課の協力のもと平成24年4月に実施。
被雇用者1133人に配布、894人が回答。

【主要な知見】
■事業所で働いていた人について、60%が震災に起因する失業状態。また自営業者・フリーランスについてが61.9%が震災に起因して仕事を失ったと回答するなど、絆事業は被災失業者のセーフティネットとして一定の機能をしている。
■33.7%が何らかの形で避難生活中であると回答しそのほとんどが原発に起因するものであることから、相対的に原発避難者が多数雇用されている。
■肉体労働だけでなく幅広い業務で被災者は雇用され、震災前の業務経験が生かされているという回答が約65%あるなど、絆事業の被雇用者と業務のマッチングはある程度機能している。
■被雇用者の過半数は、絆事業での就労を前向きかつ積極的に評価しており、また39.4%が契約終了後も絆事業と同様の仕事に就きたいと回答するなど、絆事業によって多くの労働者が精神的な充足を得ている。

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2012/11/05

日本災害復興学会にて「生業・生活再建」セッションを実施しました。

 10月7日~8日にコラッセ福島にて開催された日本災害復興学会にて、CFW-Japanは「生業・生活再建」セッションを学会と共催し、7日14:00~16:30に実施しました。
 被災地の各方面から参加頂いたゲストは総勢7名。冒頭はそれぞれの取り組みについて紹介がありました。
 
まず、株式会社博報堂の南部哲宏氏は、同社がプロデュースした「浜のミサンガ『環』」についての紹介がありました。すでに1億円を超える収入が被災地の就労者にもたらされているとのこと。震災前から三陸の一次産業の振興のための事業を実施しており、そのことが結果的に「事前復興」とも呼べる関係性を構築できていたこと、また徹底したブランド管理を行い、企業からの大口注文などは断り、ネットを通じた個別販売に力を注いだことなどが紹介されました。
 
 続いて、テラ・ルネサンスの鈴鹿達二郎氏からは、大槌の女性達を対象として行っている刺し子プロジェクトについて紹介がありました。10年以内に現地での産業化を目指して実施しており、今年8月末までの売上は2,050万円。女性達によれば収入はともかく、手を動かしていることで辛いことを忘れることができるという声が多いそうです。【資料】【刺し子カタログ】
 
 一般社団法人SAVE IWATEの寺井良夫氏からは、震災後に盛岡を拠点として立ち上がった同団体の紹介とともに、救援物資で大量に余ったタオルや古着を使ったぞうきんや小物の製造プロジェクトの紹介と、東北で大量に採取されるクルミを使った、新しい東北の特産品の開発について説明がありました。同団体で仕入れたクルミはなんと25トン。商品開発が実を結びつつあり現在はようやく半分ぐらいに在庫が現象、くるみ割り作業などで被災者の雇用にも貢献しています。【資料】
 
 富岡おだがいさまセンターの天野和彦氏からは、同センターが、郡山の避難所ビッグパレットの運営から、富岡の避難者の命を守ること、また避難者の生き甲斐と居場所を創出することを目標として設立されたことについて説明がありました。富岡は桜の名所が多く、「桜染め」の愛称で伝統文化として残っていた草木染めを開始。現在は富岡の女性達数名が「研修生」として、将来的には職人としてやっていくぐらいのつもりで技術の習得に励んでいるということでした。【資料】
 
 ここからは、緊急雇用創出事業を用いた雇用創出事例についての紹介です。まずアットマークリアスサポートセンターの川原康信氏からは、釜石で実施されている仮設住宅支援連絡員事業について紹介がありました。復興過程で多くの人々が釜石を離れていく状況を目前にして、仮設住宅入居者の支援で雇用を作ることを発案。現在は100名近い人々を支援員連絡員として雇用しています。これまでは見回りだけの活動だが、現在は入居者の安否確認など「見守り」の支援の必要性を感じておられます。【資料】
 
 一般社団法人気仙沼復興協会の千葉貴弘氏からは、同協会がそもそも緊急雇用の受け皿団体として任意団体からスタートしたこと、現在では100人程度の被災者を雇用し、清掃業務などを実施する清掃班、仮設支援を行う福祉班、写真の回収と返還を行う写真救済班、そしてボランティア受け入れ班の4つが動いていることなどについて報告がありました。【資料】
 
 最後に、福島県で絆づくり応援事業や成長産業等人材バンク事業を受託している製造業系人材派遣会社ワールドインテック社の工藤洋氏からの報告がありました。絆事業で昨年度2000人、今年度1000人を越える雇用を創出し、66%は再就職が困難な40歳以上です。事業開始当初は避難所の支援が多かったのですが、その後仮設住宅支援や放射線測定業務など、時間と共に求められる業務も変わってきています。これからは民間事業所に雇用を移していくために、人材バンク事業で被災者を民間事業所に実習生として派遣し、長期雇用につなげていく事業を行っているとのことです。【資料】

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2011/11/24 CFWレポート・現地情報を更新しました。
2011/11/21 CFWレポート・現地情報を更新しました。
2011/11/17 CFWレポート・現地情報を更新しました。
2011/11/14 CFWレポート・現地情報を更新しました。
2011/11/10 CFWレポート・現地情報を更新しました。

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