レポート・現地情報

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CFWに向けた取り組み①:岩手県釜石市

実は鹿野さんは、釜石市の中心市街地でお菓子屋さんを営んでおり、只越商店街振興組合の理事も務めておられます。只越商店街に限らず、中心市街地に店舗を構えていた方々はこの津波による被害で市内各所の避難所にばらばらになっています。鹿野さんはまず只越商店街の復興のためには商店主が集まって議論する場所がないといけないと考え、商店街の中の空き地にプレハブを建設。定例会議を週一回行い、今後の復興に向けて議論を続けています。

商店街の中のプレハブ

鹿野さんは、この商店街の復興について、二つの方向性を平行させようと考えています。一つは、当然のことながら、元々商店主が営んでいた事業を再開させることです。目下の問題は、津波浸水地域の復興について市の方針が定まっていないこと。場合によっては市街地の移転が迫られるかもしれない、そのため、行政の判断を待つだけではなく、津波の安全性も十分考慮した商店街復興のプランを自分たちから提案することが大事ではないかと語ります。

もう一つは、営業再開までのつなぎの収入を確保することです。事業主らで構成される商店街の方々は雇用保険の適用がないため、これは深刻な問題です。鹿野さんらは、ここに「日本はひとつ・しごとプロジェクト」の緊急雇用対策事業を利用して、しごとづくりに取り組もうとしています。只越商店街振興組合には法人格があり、商店主も日常的に従業員の雇用管理をしているので、大人数でなければ事務的な面では全く不安はないそうです。

岩手県は、早い段階で県内市町村や受注先企業、NPOなども含め、5000人の緊急雇用を行うことを発表しましたが、被災市町村の事務能力は著しく低下しているため、なかなか雇用が進まないと行った問題があるようです。そのような中、商店街が受け皿の一つとなれれば、商店主のしごとを確保できると同時に、地元の雇用にも貢献できると鹿野さんは期待します。また「これまで緊急雇用で行われてきたがれきの撤去といった作業では、女性や高齢者などの参加が難しい」として新たな被災地でのしごとの開発に意欲を見せます。

起こそうとしている具体的なしごとの内容や仕組みについては、「釜石がNO1になりたいから(笑)」と、現時点では企業秘密扱いですが、私も議論に参加しながら、いろんなアイディアが広がってゆき、中長期的な可能性も強く感じられました。いずれにせよ、どんな動きが生まれるか、今後も注目です。

商店街の仲間達と(右端が鹿野氏)

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